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2016年10月21日金曜日

あなたの収入は増える?それとも減る?

 

日本の労働力は、2020年度末までに430万人不足する可能性があると言われています。

その不足を補って生産性を高めるため、国は今働き方改革を進め、非正規労働者や女性、
高齢者がより働きやすい環境を目指しているのです。

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目次

1.短時間労働者のための新制度
 1-1.社会保険に加入した場合
 1-2.社会保険に加入しない場合
 1-3.企業側への影響
 1-4.本来の目的は?
2.ないと困る!『配偶者控除』 
 2-1.パート主婦の2大壁とは?
 2-1.扶養の範囲内で働いてきた場合

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 1.短時間労働者のための新制度         


 パートなどの保障を正社員並にしようとする新しい制度である。


  具体的には、どの様な制度なのでしょうか?

  これまでは、週30時間以上働いている人が対象だった「社会保険」を
  週20時間以上に引き下げられた。

   条件として、以下の内容を満たしている場合に限る。

    ・年収おおむね106万以上(月8万8千円以上)
    ・従業員501人以上の会社
  


   しかし、この制度によって、収入が増える人、減る人が出てくる。



         これまで       新制度       結果

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・単身者・・・ 保険料全額負担   一部を会社が負担  ・保険料安くなる

・厚生年金加入により老後安心
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・主婦・・・・ 夫の扶養家族     ・保険料負担    ・収入減

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パートの7割を占める女性だけではなく、家族の生活全体にも大きく影響してくる。


関東を中心に139店舗を展開する8600人パート労働者が働いているスーパーでの

『加入組み』『未加入組』の例を見てみましょう。




  1-1.社会保険に加入した場合



   
・ シングルマザー
・ 一人暮らし、息子は結婚自立している
・ 週5日勤務、一日5時間勤務
・ 月収は約10万円
・ 月々の保険料は約2万1千円から1万5千円に減る         



一人暮らしの場合、もしもの時(病気など)に不安があると思います。

パートでも社会保険に加入できる事で、気持ちにゆとりが生まれるのではないでしょうか?


制度改革前は、週25時間のパートでは、社会保険に加入できなかったので、

自分で国や自治体の保険に加入し、保険料(2万1千円)を全額負担する必要がありました。

制度改革により、社会保険に加入し、保険料も会社が一部負担してくれる。

これによって金銭的に悩まなくても済み、自立できる事への安心感が持てるはずです。


更なるメリットは、これまでの「国民健康保険」に比べ「会社の健康保険」は給付が
充実してい足りする場合が多い。

・怪我や病気で長期休暇する場合、給料の約2/3が最大1年半支給される。
・このスーパー独自の取り組みとして、高額の医療費が掛かった場合、3万5千円を
 超える分を会社の健康保険組合が負担してくれる。
ーーーーーパートというよりも社員に近い待遇になることもある。-----

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  1-2.社会保険に加入しない場合


  ・既婚、義母 (要介護)・夫・子供 (大学生)

  ・週25時間勤務・月収9-10万円
  
  ・家のローンがある

ーー夫の扶養に入っていて新たに社会保険に加入する場合。

  保険料1万5千円を負担する事になり、これまで通りに働くと収入減になる。

  
  
  元の収入を維持する為には週4時間多く働く必要があるが、

  義母を介護している場合時間的な余裕はない。

  
 保険加入の対象にならない様にするには、労働時間を20時間未満に減らす必要がある。

   それにより月収も1万円ほど減ることになる
  「ローンもあり、大学生の子供の学費の負担もある。
   今まで長時間働いていた人がこの制度によって、働けなくなったり時間を短縮せざるを
  得ないというのは・・・ちょっとどうかなと思う。ーーーー


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  1-3.企業側への影響



新たな制度により、社会保険加入対象となるパート全員に、アンケート調査を行った所、

 「保険料負担が重い・扶養の範囲で働きたい」などの理由で、未加入を希望する人が

 少なくないことがわかっている。


最終的な意向調査では「加入・47%」『未加入53%』とほぼ半々となった。



会社側のコメント
「予想以上に、『労働時間を短くして保険に入らない』という人が多いという印象を受けた。

時間を短くするとなると、『店舗の営業を継続できるか?人手を確保できるのか?』

という問題が起こってくる。この部分の対応が非常に大事になってくると思う」



影響は企業にも及んでいる。

・都内の店舗では、パート71人中15人が労働時間短縮を選択。

・その結果労働力が、週77時間不足し対応に追われている。

・採用を積極的に行っているが、都内は人材不足が深刻な状態のため、計画した人数を雇う事は

 できていない。


ーーーもっとも人手が不足している食品部門では、社会保険加入を選択した人に労働時間を

    延ばしてもらうことにした。ーーーー



社会保険加入者が店からの依頼を受け、週10時間労働時間を増やす事などで補うことになる


企業では新たな制度によって、『社員にしわ寄せが行かない様』に対策を摂る必要に迫られている。


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 1-4.本来の目的は? 



この制度の目的は、将来『厚生年金』で、収入が増える為のものであるから、
当面『増えた、減った』と考えずに長く見たほうがよい。


夫の扶養に入っている場合

   たとえば、45歳から65歳まで厚生年金に加入した場合

   月1万1千円増で、81歳で元を取ることが出来る。



・保険料1万5千円の内訳・・・年金9千円
              健康保険料6千円

 ・将来の年金額・・・・・・・1万1千円増

9千円払う事で、1万1千円年金が増える。

マイナス金利のこの時代に、とても利率の良い貯金であると
単に負担が増えるのではなく、利率の良い貯金をしていると考えると良い                                                 

                    

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2.ないと困る!『配偶者控除』


  2-1.パート主婦の2大壁とは?


     1.社会保険料106万円の壁


     2.年収103万円の壁

 

  パート主婦の場合103万円未満で働いていれば、


・夫の税金で『配偶者控除』によって11万円払う税金が安くなる。
・さらに夫の会社から『家族手当』として19万円もらえる。


  

  2-2.扶養の範囲内で働いてきた場合



 夫婦とも50代。これまで夫の扶養の範囲内で働いてきた妻が
 社会保険に加入し、年間120万円まで労働時間を増やした場合どうなるのか?
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これまで・夫                妻

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『配偶者控除』・・約5万円       
『家族手当』・・・約19万円       
  600万円の収入があった。     パート収入100万円

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パート時間を120時間に増やした場合

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扶養家族手当なくなり-24万円      所得税・保険料など19万円負担
  576万円                101万円(+1万円)

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  結果働く時間が増えたにもかかわらず、世帯年収は減る。


「配偶者控除」があるのとないのでは全然違う。

毎年給料は上がるどころか下がる一方なのに、さらに収入が減るとなると大変な事になる




扶養に入っている場合、社会保険に加入する場合など皆それぞれの立場が違うので、一概に良い・悪いとは言えない制度なのだと分かります。
「今より将来のことを考えて!」と言われても・・・
今本当にお金が足りていない人もいるでしょうから、そういう人は不足分をどこで補えばよいのでしょうか?
  

  『配偶者控除廃止』もいつから施行されるのか?不安な人は多いと思います。
  














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